広域普及用マルチメディア教育法 庶民的な生活の知恵と学術的知識の統合への提案 トゥクマンにおける能力育成の経験

フェルナンド・コルスタンヘ、カローラ・エルスチャー、ハニネ・ションウヲルド、ソレダッド・マルコス、ホセ・ヴィラヌエヴァ

この論文は、トゥクマン国立大学、哲学文学学部の第一回社会科学調査学会において発表された(トゥクマン1995)。

農村であれ都市部であれ、国家主導であれ民間主導であれ、開発プロジェクトが経験した数え切れないほどの失敗例は、主に裨益者の参加がないことに起因している。「裨益者とは、開発の当事者(主体)であって、彼らの能力やエネルギーを動員し、彼らの知識や巧みさを高めながら、彼らの主体的な参加をうわべだけではない本当の意味において達成しなければ、望ましい変化は生まれない(FAO1989)」。

開発のプロセスにおいてコミュニケーションの分野は重要である。なぜなら、コミュニケーションは、まさにこうした人間的な分野を扱うからである。

以下、農村セクターのコミュニケーション分野での現場経験から生まれた広域普及用視聴覚教育法の進化の過程について、その理論的枠組みと経験に触れながら紹介する。ここで「進化の過程」と言うのは、広域普及用視聴覚教育法が、過去30年の経験の中で実証された手法であるにも関わらず、今も実践-改善-新しい実践を繰り返して常に進化し続けているからである。

 

I. 広域教育用視聴覚の理論的枠組み

ラテンアメリカでは、FAOやUNDP、そして幾つかの政府機関の提案と出資によって、農村開発のための広域普及用視聴覚教材が利用されてきた。1972年にチリで利用が始まり、ペルーで更なる改良が加えられ、1976年からFAOの専門家であるマニュエル・カルベロにより製作チームへの指導が行われた。

この視聴覚教育は、工業先進国のビデオ技術を利用し、開発途上国の農村地域や都市部スラムにおいて広範囲で大多数の対象者への普及を前提にした大衆向け教育を行うにふさわしいよう修正が加えられたものである。

この様な視聴覚技術の応用と、現場経験から改善が重ねられた手法を通じて、「コミュニティー住民の世界」と「科学技術の世界」の知的交流が可能になる。そしてこの交流の産物が、農村の人々を能力育成するための視聴覚教材パッケージである。このパッケージは、公共または民間を問わず、開発を実践する組織・機関が自由に利用出来るようになっている。

この課題の実現に向けて、土台となる体系化が試みられてきた。これは、本手法をよりよく理解するのに役に立つと思われる。

  1. ターゲット・グループの定義
  2. 開発における教育の役割について
  3. 代替コミュニケーション・モデル
  4. 「共有の為の知恵」の定義
  5. 視聴覚技術の採用
  6. 前述の問題点から派生した能力育成のモデル
  7. 広域普及用視聴覚教育モデル:教材パッケージ
  8. 広域普及用視聴覚教育法の専門家と、教材パッケージのファシリテーターの育成モデル
  9. パッケージ製作の合理性とその過程

1. ターゲット・グループの定義

この手法の対象者は、開発途上国の資源に乏しい農村または都市部スラムで生存経済を行っている人々である。彼らは、途上国の人口の大多数を占めているが、あちこちに点在しており、しばしばアクセス困難な地域に居住している。

このような人々の間ではフォーマル教育の普及率が非常に低く、彼らは多くの場合、非識字者か多言語利用者である。また、経済的に困難な生活を強いられている為、現状から抜け出すためには外部から何らかの協力支援を必要としている。

視聴覚コミュニケーションを利用することで、彼らに教育の普及を目指す時に直面する様々な課題に立ち向かうことができる。教育ツールとしてビデオを使用するのは、対象住民が広範囲に多数点在しており、アクセスが困難で、非識字者または多言語使用者であるからだ。広域普及用視聴覚教育法に基づいた能力育成の内容が複数セクターにわたるのは、住民が日常の中で生活状況を改善する為に、多様なセクターにわたる生産活動を行っていることに由来する。

対象者の分析や、その特徴、条件そしてニーズによって、以下の諸要素が決定される。

a) コミュニケーション・モデル

b) 使用技術の見直し

c) 教材の製作モデル

d) 撮影・編集と能力育成のデザイン

e) 前述の過程のフォローアップ

一方で、これらの要素は、製作側が考慮しなければならない条件、つまり教材製作と能力育成過程が財政的、社会的観点において正当化されるか、経済的で、収益性があるか、といったことによっても左右される。

2. 開発における教育の役割

村落開発を行うには、その大前提として何らかの政策的決定(コミットメント)が存在しなければならない。この決定には、例えば価格政策、インフラ投資、アクセス可能なクレジット、技術援助、食料貯蓄政策、それから食料輸入の削減の為の戦略などが考えられる。

「村落開発といえばインフラの投資や堆肥・機械などハード分野の投入が連想されがちである。しかし、使い続けても消耗してしまわないような資源、それどころか使い続けることで改善または増加(完成されていく)してゆく資源とは、投入される資源を使いこなすための知識の習得なのである(カルベロ1975)。」

知識を獲得(または回復)することで、農村のコミュニティー住民は、自然資源や生物資源との交渉能力、住居・生活環境との交渉能力、そして社会との交渉能力を向上させてゆく。そうすることで、はじめて村落開発が可能となる。

村落開発の主役であるコミュニティー住民の為に、彼ら自身と「一緒に行う」教育は、必要不可欠な条件であるが十分条件ではない。もし教育があったとしても、資本も技術も伴わないとすれば、そのインパクトには限界があるだろう。しかし、いずれにせよまずは教育がなくては、資本も技術も浪費され、無駄な投資に終わってしまうのだ。

そして農村のコミュニティー住民が必要とする教育は、形式的なものでも、理論的なものでもなく、現実から乖離したものでもない。彼らには、生産的な能力育成が必要なのである。彼らのニーズを満たせるような能力育成、つまり、彼らの労働を妨げることなく、彼らが興味を持つ分野やテーマについての能力育成、終了証書ではなくもっと具体的な結果を残してくれるもの、家長だけを対象としたものではなく家族単位で役に立つものを必要としている。また、自分たちの日常言語で語られるものであって、意味のわからない難解なジャーゴン(技術専門用語)を使わないもの、理解した後実行可能なもの、自分たちの地域のプロジェクトや投資と関連があるような能力育成を必要としているのである(カルベロ1994)。

広域普及用視聴覚教育法の対象住民は、彼らの生産活動や住居・生活状況について、多くのセクターにまたがって情報を必要としている。したがって、生産技術を普及させる為に「生産者を訓練する」のではなく、本来の意味でコミュニティー住民の為の教育が必要とされている。これまでの経験から、相互学習のプロセスは、社会的、共同体的であるべきであって、個人的なものや孤立したものは、結局うまく行かないことが判明している(ピント1990)。これは、なにも文化人類学的な理由からだけではない。社会や共同体は多数の構成員から成っていることから、これらの集団単位を対象とすることでコスト削減が可能となり、費用とインパクトのよりポジティブな関係に辿り着くことが出来るからだ。

3. 代替コミュニケーション・モデル

全ての相互学習のプロセスは、それを行う為のコミュニケーション手段を必要としている。個人間、グループ間、または教育を行う側と学習をする側の様々な条件が許せば、広範囲で多数の住民を対象としたコミュニケーションを実現できる。

ただ単に情報を伝えたいだけの場合、発信者(E)-情報伝達媒体(M)-受信者(R)という伝統的な情報通信モデルが有効である。しかし、この情報通信モデルは、情報の一方向のフローを意味し、伝達媒体(メディア)を通じて、支配者(E)と支配されるもの(R)の支配関係を生んでしまう。このモデルにおける唯一のフィードバックのあり方は、発信者が、メッセージが正しく伝わったということを確認する為に、受信者に情報を繰り返させることのみである。

一方、参加型の能力育成を考える時には、(情報通信ではなく)相互コミュニケーションのモデルを選択しなければならない。この代替モデルでは、対象住民が対話者(インターロクター)となる。そして、多様な対話者グループの間で主体的に交わされるメッセージは、彼ら自身の文化コードによって語られた、彼ら全員が共有することの出来る解決策となる。これこそが、本来の意味で農村教育に必要なコミュニケーションの形態である。提案された代替コミュニケーション・モデルは、対象住民(I)-情報伝達媒体(M)-対象住民(I)と呼ばれ、このモデルでは、対象住民の間の関係が水平的で民主的である。

このIMIモデルの枠組みの中で、コミュニケーションの手段として視聴覚技術を使用し、農村コミュニティー住民達の文化を守り、再生することが出来る。

我々は、例えばこれをコミュニティー分析や計画策定の道具として利用することができる。つまり、視聴覚技術を使って、コミュニティー住民によって表明された生活戦略、彼らのニーズや要求を、政策決定レベルへと伝えることが出来る(この「縦方向のコミュニケーション」は、コミュニティー住民グループから政策決定者へのメッセージ)。

またビデオを通じて、開発に携わる諸機関が、ある特定のコミュニティー住民に、能力育成やプロジェクトについてのメッセージを届けることが出来る(この「縦方向なコミュニケーション」は、開発機関からコミュニティー住民へのメッセージ)。

そして、もし既に組織化された住民グループが存在し、ある程度の成功を収めているのなら、「水平コミュニケーション」的な視聴覚教材を製作することが可能である。メッセージは住民から住民へと相互学習の中で水平に伝達されていく。1つの村が他の村の経験から学びながら、より豊かな知識・経験を得ることが可能になるのである。

しかしながら、IMIモデルの利点は、何よりも能力育成の場において最も重要となる。IMIモデルは、コミュニティー住民達と彼らの知識の間で、また調査研究組織(シンクタンクなど)とこれらの組織がコミュニティーへ対して提案する科学技術的な解決策の間で、有効なコミュニケーション媒体を提供する。そしてそれは、コミュニティー住民達を受信者から対話者へと変換し、彼ら・彼女らの間で共有された知識を積極的に利用する力を与える。

 

4. 共有の為の知恵

能力育成によってコミュニティー住民が得るべき知識は、次の2つの側面に由来している。

a) 大衆知、感覚知、経験知、伝統的知識、「正式でない」知識、生存経済に由来する知識

b) 学術的知識、「正式な」知識、合理的知識、実験的知識、科学的知識、近代技術の状況に特有な知識、そして市場経済に特有な知識

一つ目の知識カテゴリーは、これまで学界によってほとんど研究されておらず、その存在は無視されがちであった。しかしこの種の知識が持つ価値と、それを再生産する必要性があることについては疑う余地がない(バローナ1986、タピア1987)。一方、二つ目の知識カテゴリーは、近年農村のコミュニティーが急激に曝されている新しい社会経済現象について研究するアプローチで、多くの場合「より効率的な発展」を研究目的としている。しかしながら、これら学術的な調査研究は、コントロールされた状況で実施される為、実際に農村部へ適用する時には、注意深い解釈が必要となる。

大衆の知恵を「回復、創造、保存、再生する」過程を通じて、いわゆる「共有の為の知恵」を創造するために、上記2つの知識の統合を模索した(カルベロ1980)。

5. 視聴覚ツールの技術的採用

対象住民の定義と、代替コミュニケーション・モデルが、ここで使用されるべきコミュニケーションの技術的側面を決定する。

ビデオは、工業先進国において、主に娯楽を目的にデザインされ製造されたものだが、そのアプローチを一新し、まだ一般的に知られていない新しい利用方法についての研究を行った。つまり、発展途上国の国々の農村部や周辺都市における住民向けの能力育成のために利用することである(FAO1991)。

この新しいアプローチのおかげで、1970年代より、たとえ電気のないような農村でも、視聴覚技術を利用した能力育成を行うことが可能となった。

6. 能力育成モデル

概して、開発の世界の普及活動や振興活動、または能力育成の為のシステムは、幾つかの暗黙の原則から出発している。それは「波及効果」または「普及効果」の原則である。シンクタンクなどの調査研究機関が提案する解決策は、まずは開発組織のヒエラルキーで最も高いレベルに挙げられて承認される。それからコミュニティー住民のリーダ達へ向けて、組織のヒエラルキーを徐々に下っていきながら、普及が行われることになっている。そして、この組織ヒエラルキーの1番下に位置するコミュニティー住民達は、この提案を更に水平的に広めてゆく、と仮定されている。

このモデルは、非現実的な仮定を前提としている。まず開発機関や調査研究期間が行うベース調査が、初めにコミュニティー住民の実践的なニーズをきちんとくみ取っているという仮定である。第二に、普及の為のヒエラルキーの全段階に、経験のある技術者や教育者といった人材が十分な数存在する、という仮定である。

また他方で、全ての組織やシステムの常として、「情報伝達は、繰り返されるたびにその質や量が低下していく」という問題がある。

「波及効果」の悲しい現実は、多くの能力育成のイニシアティブは、膨大な対象人口のきわめて小さな割合にしか届かないことである。また、それに掛かる費用(人件費、トランスポート、インフラなど)が、質的にも量的にも、そのインパクトにそぐわないほど高くなってしまうことである。

こういった伝統的な普及モデルは、そもそも先進国の近代的な「農場経営者」という特定の対象住民の為にデザインされたものであり、結局は、このような先進国の先進農家へしか適応できないのだ。

一方、我々が提案する能力育成モデルは、そもそも生存経済を営むコミュニティー住民向けに提案されたものであり、従って彼らの生活条件やニーズにより合致したものである。このモデルは「バイパス・モデル」と呼ばれ、まずはコミュニティー住民と現場密着型の技術者が一緒に解決すべき課題を見つける。このようにまずは現場レベルでの知識の共有から始まり、その後に外部組織(コンサルタントなど)へ相談が持ちかけられる。ここで得られた解決策は、その後、同じようなコミュニティー住民の対話者たちへの水平的な利用にも適している(カルベロ1975)。

先で述べるが、こうして得られた解決策を、コミュニティー住民の対話者たちに理解可能な言語文化コードで語り直し、農村住民の相互学習プロセスを実現する為の「視聴覚教材パッケージ」を制作する。

「バイパス・モデル」と呼ばれるのは、農村の現場で抽出された問題と、技術的・科学的な解決策を、その間に存在するであろう様々な官僚的な組織を飛び越えて、直接橋渡ししようとするからだ。

視聴覚メディア(ビデオ)の利用は、何度繰り返し行っても質が落ちない能力育成を保証できる利点がある。教育学的見地からも経済的にも効率のよい能力育成を、広範囲で大多数の対象住民に向けて実現することが可能となるのだ。

7. 広域普及用視聴覚教育モデル-教材パッケージ

カルベロによれば、能力育成とは、「認知可能な情報を獲得し、その情報を処理するための知的能力を獲得することである。その過程で、内面の態度の変化と精神運動の巧妙さが達成され、この新しい態度が生産活動に活き、リアリティーを修正することが出来るようになる」ことである(カルベロ1995)。

共有の為の知恵を伝達する軸として視聴覚技術を利用した能力育成モデルは、次の3つの要素を注意深く分析した結果である。まず1番目は、広範囲に多数存在する対象住民である。能力育成は、これらの対象住民のニーズに応じるために行われる。2番目は「共有の為の知恵」の内容、そして3番目は、その方法論や視聴覚技術の教育分野での応用法である。

対象住民が日常の生活の中で親しんでいるイメージ・コードや言語文化コードが初めから分からない場合、論理的で線的構造を持つ能力育成クラスのモデルを仮定する。このモデルは、1クラス18分以内のプログラムまたはクラスを、いくつか組み合わせて成り立っており、全体として自然な流れを保っている。例えば、家畜の飼育の能力育成は、その遺伝的側面についてのクラスから始まって、商品化のクラスで締めくくられている。

視聴覚技術を使った広域普及用能力育成方法は、「聞いたことは忘れてしまう。見たことは覚えていられる。やったことは学習できる。」という古くからある諺を基に、次に述べる教育学的要素を組み合わせている。

a) 視聴覚(ビデオ)クラスは、対象住民の理解を促進する要素である。ビデオは対象住民が慣れ親しんだ言葉で対象住民のリアリティーを映し出すからである。クラスでは、提案された技術に関する全ての理由・根拠を論理的に解説し、新しく出てくる用語はその都度すべて定義する。

b) 人間関係は、能力育成の全てのプロセス(お互いの経験を語り合ったり、提案について議論したり、外部の技術を地元の条件へ適応させたり、質疑応答をしたり、グループワークを行ったりするすべてのプロセス)において、中心的な役割を果たす。

c) 参加者の為のマニュアル(教科書)は、能力育成で展開される主要な内容を図・絵と文章を使って分かりやすくまとめた教材で、ビデオの内容を補う役割を果たす(ビデオの中で登場する数字情報などのメモのようなもの)。このマニュアルは、視聴覚で表現するにはあまり適しないテーマを扱う。しかし、その最も重要な役割は、時間の経過と共に忘れてしまいがちな情報を、記録として半永遠的に参加者の手元へ残すことである。

d) グループワークは、参加者がビデオやマニュアルで見聞きして知ったことを実際に行いながら学習する最も重要な要素である。この過程では、提案された技術が、きちんと彼らの経済状況や文化的な状況へ適応されうるか分かる。言ってみれば、彼らによって外部の技術が内面化されるプロセスである。

教材パッケージは、これらの一連の教育的ツールから成っている。

ファシリテーター向けガイドは、能力育成のファシリテーターが教材パッケージ(ビデオ、教科書、グループワーク)を使って能力育成を行うのを助ける。

この提案の重要な特徴は、継続的で、効果的な実証調査にある。そのために、教材パッケージは、実証され続け、改良され続ける。

8. 視聴覚教材の製作モデルと、ファシリテーター育成モデル

ラテンアメリカにおける視聴覚教材の使用は、いくつかの例外を除けば、EMRモデルに準じて、一方的に大衆に放たれるポピュリスト政治的なメッセージを生むのみの為に発展してきた。

視聴覚手段は、そして特にビデオは、そもそも科学的な調査研究を通して発明されたものだから、大衆の娯楽の為だけでなく、それら学問的な分野でも有効に活用されるべきである。残念ながら、現在そのようなニーズに対応できる専門家が不足している為にあまり有効活用はされていないが、科学コミュニケーション、教育コミュニケーション、開発コミュニケーションといった学問分野には、十分に潜在的需要がある。

こうした状況で、FAO(国連食糧農業機関)は、この新しい分野での専門家の育成に着手した。視聴覚教育のファシリテーターである。

FAOは、この能力育成法とその技術が、開発に携わる様々な組織へ普及することを目指した。住民により近い現場で働く草の根組織へ向けて、視聴覚教育のファシリテーターと教材パッケージを届ける為である。

9. 生産合理性とその過程

ここで提起した能力育成は、無論きちんとコスト・ベネフィット面の正当性がある経済的なプロセスでなければならない。

その為には、民主的な意思決定プロセスと、迅速な実施を行う垂直的な組織を組み合わせる、つまり農業組合的なシステムを採用するのが一番よい。

第二に、手工業的な生産モデルを参考にして、近代分業化と専門特化のプロセスの行き過ぎに歯止めをかける。つまり二人の視聴覚教育の専門家からなる「製作ユニット」が、ニーズのベース調査から、教材パッケージの実証までの、全ての製作ステップに責任を持つ。

第三に、職場のローテーション制度を参考にして、製作に関わる一人一人が、順番にすべての種類の仕事に関わるようにする。

これらの方法を組み合わせることで、特定の専門家の存在に頼りすぎることなく、能力育成の質を同じレベルに保つ為に、現場の状況にあわせて臨機応変に対応することが可能となるのだ。

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